あきらめない耐震補強工事の重要性と役割

自分の家は築40年以上経っているから、もともと弱いからと考えているご家庭も多いでしょう。公共の学校や職場などがおこなっているように、耐震補強工事はやればやるほど家を頑丈にしてくれます。地震が多い日本では耐震補強は急務でもあり、個人が自覚を持ってやるべきことの一つとも考えられています。というのも補強に柱一本つけただけでその家は確実に前の家よりも強い家になるのですから、築年数が古くても十分補強は可能です。最近では自治体によって耐震診断や耐震補強などを補助する動きがあります。市によってそれぞれ基準が違うかもしれませんので確認が必要ですが、着工した一戸建てや併用住宅など年数によって補助の対象になります。倒壊、崩壊する危険性が高い住宅には補助金が出て補強できるそうです。古いからと諦めてしまうよりこうした補助で耐震が強くなれば安心して暮らすことができるのではないでしょうか。

耐震補強工事の大まかな流れを知る

どんな業者に選ぶにしろ、耐震補強工事をお願いする場合は大まかな流れがあるため、確認しておくことが重要です。適切なポイントを把握しておくことで、安心して快適に利用しやすくなるといいます。一番最初に行うことは、信頼性の高い専門家に相談することです。自宅の耐震性がどれくらいなのか、補強するためにかかる費用はいくらかをはっきりと書面で回答してもらうことが最初といえます。ただし、補強の必要がない場合は必要性がないことを、きちんと伝えてくれる業者の場合は信頼性が高く、別の企業で必要性がないといったにもかかわらず工事を提案してくる業者は気を付けたほうがいいでしょう。まれに3社以上呼んで2社は工事を進め、1社は必要ないといった場合は、必要ないといった業者に警戒してください。その後、複数の業者から見積もりをもらって、相性のよさそうな業者を選んでから申し込みます。

それぞれの市で行っている耐震補強工事の補助

耐震補強工事を行うべき住宅があります。これはそれぞれの市から補助金が出ている制度です。対象になる建物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた一戸建てや併用住宅です。階数は二階建て以下のもの、現在も持ち主が住み続けていること、在来軸組工法で建てられたもの、耐震審査をした時に総合評価が1、0未満と低かったものが対象になります。また市税や区民税などを滞納していない人に限ります。補助金の基準も書く市町村で違いますが、それでも出れば助かる補助金です。申し込みの件数は限られていますが、各自治体に問い合わせてできれば市にやってもらうのが一番良い方法です。耐震補強工事をすることで確実に古い住宅も耐震が上がります。毎日の生活も恐らく安心度が変わってくるでしょう。一度相談してみるのも良いかもしれません。